2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
行きもしないのに毎年四百万円もらえる顧問契約というのはなかなかないですよ、そんなものは。聞いたことがない。でも、こういうようなことが問題じゃないかと言ってきました。
行きもしないのに毎年四百万円もらえる顧問契約というのはなかなかないですよ、そんなものは。聞いたことがない。でも、こういうようなことが問題じゃないかと言ってきました。
ということは、投資顧問契約が結ばれているという実態があれば金融庁の登録が必要になってくると。もっと言えば、金銭のやり取りが発生して投資助言業務が行われていれば、およそ金融庁への登録が必要となってくる、そういうことだと思います。
この事例も当然無登録なわけでありますが、初めに、インターネット上でどういった形式の投資助言業者までが登録が必要なのかを確認したいと思うんですが、登録が必要な投資助言業務について、投資顧問契約が要件の一つとなっていますが、この契約に契約書は必要とされるのかどうか、金融庁にお伺いいたします。
行政書士さんというのはほとんど、顧問契約というのは余りないんですね。案件があったときに初めて手数料払ってやるものですから。
また一方で、在職老齢年金制度によります支給停止の現在の仕組みの対象でございますが、厚生年金の適用事業所で働く被保険者の賃金を基準として停止してございまして、そうなりますと、自営業でございますとか請負契約、顧問契約での収入ですとか不動産収入等は対象になっていないということで、就業形態の違いによります公平性の問題も存在する、こういった御指摘も受けているところでございます。
しかし、働いているといっても、例えば雇用契約があればもちろん対象になりますけれども、顧問契約とか委託契約とか、あるいは不動産収入とか金融収入があっても、これは全然減額されないという実態。それから、一定限度を超えると五〇％取られるんです。一番高い所得税率の限界税率だって今五〇パーいっていないという状況がある。
また、顧問の話が今御指摘がございましたが、私は、平成二十五年に医療法人偕行会と顧問契約を締結し、現在の国土交通大臣政務官に就任するまでの間、顧問として、医療法人のさまざまな問合せに対し、みずからの知見、経験でアドバイスを行ってきました。
財務省が顧問契約を結び、国から顧問料を支払っている弁護士事務所に調査を依頼するというのでは、客観性を確保することはできるはずがありません。しかも、被害を受けた当事者に名乗り出よというやり方は、二次被害を招くことになる極めて重大な対応だと言わなければなりません。 野田大臣にお尋ねをいたします。
そしてきょう、さっき安住前大臣が言われていましたけれども、矢野官房長が責任持って出された銀座総合法律事務所、顧問契約している事務所なんですが、ここに頼んでいるだけでいいかという議論は確かにあると思います。
○宮本（徹）委員 ですから、二次被害がないようにする、そして被害者に配慮した調査をやるという点でいえば、やはり、財務省が顧問契約を結んでいる事務所に依頼してやるというやり方は再考すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思いますし、あとは、加害者側からの聞き取りについても、先ほど別の委員からも指摘がありましたが、加害者の周りの職員の方も含めて、いろんな調査もやられるべきではないですか。
一つは、当事者である事務次官の部下である官房長の名前で報道各社へ要請がなされたこと、そして、財務省と顧問契約のある弁護士事務所を窓口にしていることなどの点について違和感があると申し上げました。
例えば、事業者と顧問契約を交わしたことのある人や講演料等何らかの報酬を受け取ったことのある人は、ここで言う直接の利害を有すると判断されるのでしょうか。また、直接の利害を有すると判断するのは具体的に誰になるのか、政府参考人、お答えください。
夫である稲田龍示弁護士と土地売却の関係については、先日、参議院予算委員会における白眞勲議員の質問に対する答弁で申し上げたとおり、籠池氏が、平成二十一年八月頃の顧問契約終了以来、いきなり平成二十八年一月に弁護士法人光明会に相談に来たのは、借地契約の下で既に発見されていた土壌汚染や地下埋設物の処理に係る有益費の立替えの件についてであり、土地売却とは関係ありません。
今おっしゃっている、来られて、光明会に財務局や航空局の方が来られたということに関してですけれども、籠池氏からは、平成二十八年一月に、一月、年明け早々に、平成二十一年八月に顧問契約は終了していたわけですが、それ以来、いきなり御連絡をされて、すぐに相談を聞いてほしいということだったそうです。まず、一月八日に籠池夫妻が光明会事務所に来られました。
○国務大臣（稲田朋美君） この件というかどうかは別にして、顧問契約は平成二十一年八月に終了しております。その後、今年になって突然、去年ですか、去年突然お電話をされて一回来られ、そしてその後にもう一度来られたということでございますが、土地売却については関係はしていないということでございます。
籠池夫妻が、平成二十八年、昨年の一月の年明け早々に弁護士法人光明会に、平成二十一年八月頃の顧問契約終了後以来いきなり連絡をしてこられ、すぐに相談を聞いてほしいということでした。 まず、一月八日に籠池夫妻が光明会事務所に来られました。詳細は不明ですが、小学校をつくるということ、そのために土地を借りているが、土壌汚染対応の立替え費用を国が返してくれないというような内容だったそうです。
○証人（籠池康博君） 稲田先生のところと顧問契約を結んでおりました。先生も出廷をいただいたことがあったというふうに記憶しておりますけれども、今回の土地の事柄につきましても、稲田ジュンジ事務所に平成二十八年の一月には御相談に行っております。
○福山哲郎君 だんだん時間がなくなってきて、もうあっちこっち飛んで申し訳ありませんが、稲田朋美大臣との関係ですが、顧問契約はあったのか、それから法律相談を直接したことはおありか、お答えいただけますか。大臣は、顧問契約は御主人のところがやっていると言われているし、法律相談は実際ないと。
○枝野委員 例えば顧問契約を結ぶときに稲田夫妻の弁護士事務所、法律事務所に行かれたりしたと思うんですが、そのときに対応されていたのは稲田大臣の配偶者の方お一人でしたか、それとも夫婦お二人そろってでしたか、それとも稲田大臣とでしたか。
○籠池証人 私は弁護士でも何でもないのでわからないんですが、稲田事務所と顧問契約をしておりますということは、その事務所に所在する弁護士さんと契約をしているものというふうに認識をいたしておりました。
○枝野委員 それからもう一つ、これも聞いておかなきゃいけません、稲田大臣との関係なんですが、稲田大臣は、あくまでも顧問契約の相手方は、つまり森友学園と顧問契約を結んでいたのは配偶者の方である、夫の方であるということをおっしゃっているんですが、籠池さんの認識はどうですか。
○国務大臣（稲田朋美君） 夫から顧問契約、稲田龍示個人で締結をしているというふうに聞いておりました。その書面自体を見たのが後になったということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 私が確認をいたしております籠池氏との顧問契約書ですね、その書は、平成十六年十月に西梅田法律事務所稲田龍示として個人で契約が締結をされております。 したがいまして、これは稲田龍示個人の顧問契約ですので、守秘義務の関係もございますので、確認はいたしておりますが、契約書を提出することについては理事会でお諮りをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（稲田朋美君） 当初の契約書は、すなわち夫個人で締結をしている顧問契約書については、私は確認をいたしました。そして、その後、法人化したので、その契約、顧問契約自体が引き継がれたということでございますが、法人化した後の弁護士法人光明会と籠池氏との間の契約書自体は現時点で確認をされていないということでございます。（発言する者あり）
○藤田幸久君 ところで、稲田議員あるいは弁護士は、二〇〇九年までですか、顧問契約を継続していたというふうに理解をしておりますけれども、顧問料はお幾らであって、そして確定申告上、二〇〇九年までこの顧問としての収入、顧問料については確定申告されておられますね。
○国務大臣（稲田朋美君） 顧問契約自体は夫が個人で締結をしておりました。そして、非常に裁判というのは属人的なものですので、この事件を担当していたのは夫だということでございますが、事務所として報告をしていたということでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） まず、この顧問契約自体も夫個人で契約書を作っておりましたので、私は顧問という認識はございませんでした。しかしながら、その後、弁護士法人にしておりますので、そういう意味においては全く関係がないということは言えないというふうに思いまして、その顧問契約の期間ですね、平成十六年の暮れから二十一年だったと思いますが、その期間も国会でお話をしたところでございます。
また、森友学園の問題でも、顧問弁護士だったことはないとか籠池氏の事件の裁判を行ったこともないと、ずっと答弁していたにもかかわらず、森友学園が起こした民事訴訟への出廷記録が出てきたり顧問契約書が出てきたりして、虚偽的な答弁をしたことが明らかになっております。 防衛大臣は、言うまでもなく極めて重要な重い役職であるというふうに思っております。
○稲田国務大臣 その時点で、夫が顧問弁護士を平成二十一年まで、十七年から二十一年まで夫が個人で顧問契約をしていたということは、私、この事件になった後に初めて知りましたけれども、私もそのことも申し上げたかったですが、守秘義務がありますので、弁護士には。
実際に大臣が所属していた弁護士事務所と森友学園の顧問契約というのは、いつからいつまで結んでいたんでしょうか。これは答えられますか、それとも、これも守秘義務になりますか。
○稲田国務大臣 籠池氏との顧問契約については、平成十六年十月に夫である稲田龍示が締結をし、その顧問契約は平成二十一年八月ごろに終了していると聞いております。
また、籠池氏との顧問契約については、平成十六年十月に夫の稲田龍示が締結し、平成二十一年八月ごろに終了しております。 私としては、今後とも、誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。（拍手） —————————————